2015年03月08日

フリースクール関する有識者会議・フリースクール等議員連盟出席報告&不登校に関する有識者会議傍聴報告

 1・2月、フリースクール関する有識者会議が2回、不登校に関する有識者会議が2回開催されました。また、フリースクール等議員連盟も、8ヶ月ぶりに開催されました。
 その3種類の会議の報告をいたします。

★フリースクール等に関する検討会議

 メンバーは14名、うちフリースクール関係者は4名、大学、教育委員会、適応指導センターの関係者、児童精神科医、臨床心理士、教育ジャーナリストで構成されています。
 第1回は、1月30日開催、座長に永井順国氏(政策大学院大学)を選出。会議の公開制を決め、スターとしました。
 会議の論点については、文科省内で整理した「主な論点例」が7項目示され、スケジュールとして6月中間報告、年度内最終まとめの予定で進めることとなりました。
 1回目の内容は、前回フリースクール4団体の活動を発表、質疑応答、委員の意見交換、調査項目の確認の内容で進み、印象としては、発達障がいや子どもの貧困に関心が高かったです。
 奥地は「フリースクール等」の等にいろいろ入ることの確認と、子ども・保護者の不登校当事者の話を聞いてほしい、支援はもちろんだが、多様な学び、育ちが阻害されないようにしたい、フリースクール活用の場合の二重籍問題や不登校の子どもの自己否定感を解消するには、学校以外の学びも対等に選べる仕組みがいる、行政の管理・干渉ではなく関係機関の自主的な相互認証の機関をつくって質の担保をするのが良い、等の意見を述べました。

 第2回は、2月27日に開催され、福岡、京都、長野、仙台の教育委員会から、適応指導教室や学校の取り組み発表と、スクールソーシャルワーカーの取り組みと5例の事例発表があり、論点例に関する自由討論となりました。
 第1回に出された意見が「論点別」に並べられていて、意見の少ないところやさらに足したいところを求められ、皆さんとても活発で、時間不足となり、財政支援や制度上の位置づけについては、次回になりました。私は特に「子ども一人ひとりの学ぶ権利の保障が土台」を強調しました。

★不登校に関する調査研究協力者会議

 2月10日に第1回、2月23日に第2回が開かれ、フリースクール関係者は入っておらず、教育行政、学校、相談活動、精神科医、大学の先生などで事例発表と討議がなされています。
 概ね学校復帰を目標とする取り組みが多く、学校外の学びも認めようという新しい方向性との整合性はどうなるのか、気になるところです。
 「このままの方向では大臣の期待に応えられない」との意見が出されましたが、ごく少数意見のようで、今後の展開に目が離せません。

★超党派フリースクール等議員連盟
 市民側の要望から、昨年6月結成された上記議連の第2回会合が、2月18日、参議院議員会館で開かれ、12月選挙で返り咲いた議員も再入会くださっており、議員側約40名、市民側約25名ほどの参加で、途中文科大臣の参加もありました。
 馳幹事長より「(仮)普通教育支援法」を議員立法で考えたい。法制局も呼び週1〜月1の検討会を開く予定」の発言に驚きました。
 今後動きを注目していきたいし、市民側の意見を積極的に伝えていきたいと思います。

(奥地圭子)
posted by allshure at 15:26| 情報